Sound Monitor for Baby & Noise Check
発効日: 2026 年 4 月 25 日 最終更新日: 2026 年 4 月 26 日 文書バージョン: v3.2026-04-26
本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社CONEX(英文表記: CONEX Corporation。以下「当社」)が提供する HearRelay アプリケーション(以下「本アプリ」)のご利用条件を定めるものです。本アプリをダウンロード、インストール、又はご利用いただくことにより、本規約に同意したものとみなします。ご同意いただけない場合は、本アプリをインストール・利用しないでください。
本規約は、App Store で配信されるアプリに適用される Apple ライセンス・アプリケーション・エンドユーザー使用許諾契約(以下「標準 EULA」)に追加されるものであり、これを置き換えるものではありません。条項間に矛盾がある場合は、より厳格な方が優先して適用されます。標準 EULA は https://www.apple.com/legal/internet-services/itunes/dev/stdeula/ に掲載されています。
本日本語版は便宜のために提供されます。本日本語版と英語版との間に矛盾又は不一致がある場合、適用法により許容される範囲で英語版が優先します。ただし、消費者契約法、個人情報保護法その他の強行法規により利用者に認められる権利を制限するものではありません。
当社は、本規約及び標準 EULA に従うことを条件として、お客様がご自身の所有・管理する Apple 端末に本アプリをインストールし、合法的な個人使用の目的に限って利用することを認める、個人的・非独占的・譲渡不能・取消可能なライセンスをお客様に付与します。
HearRelay は音声をリアルタイムにモニタリングする一般消費者向けユーティリティです。医療機器、緊急通報装置、防犯警報装置、育児安全装置、高齢者・要介護者の安全装置、生命維持装置、危険環境向け機器のいずれでもありません。音を聞き逃した場合に人身の損害・傷害・生命への危険が生じうる意思決定について、本アプリを唯一の手段として依存してはなりません。
HearRelay はあくまで補助ツールとしてご利用ください。直接的かつ責任ある見守り、及び目的に応じて認証された安全機器との併用が前提であり、これらに代わるものではありません。
本アプリは、Wi-Fi・Bluetooth・ヘッドフォン・端末ハードウェア・iOS・Apple インフラの性能など、当社の管理外の要因に依存します。中断・遅延・障害が発生する可能性があり、無停止での動作やエラーのない動作を保証するものではありません。
録音及びモニタリングに関する法令は、国、州、地域、利用場所によって異なります。録音又はライブモニタリングを利用する前に、必要な同意及び法的要件を満たしていることを利用者自身の責任で確認してください。 関係者全員の同意を要する地域や、職場・学校・医療・介護・賃貸物件・公共空間等で特別な通知・書面同意・許可を要する場合があります。
以下の点について、お客様が単独で責任を負います。
判断に迷う場合は、録音しないでください。
HearRelay を、以下の目的で使用してはなりません。
本アプリは個人利用目的でライセンスされています。職場、商業目的、又は他者へのサービス提供の一部として利用する場合、追加の法的義務が発生し得ます。利用に先立って、お客様自身の責任でこれを遵守してください。
お客様は以下を行わないことに同意するものとします。
本アプリで作成された録音の所有権はお客様に帰属します。当社はお客様の録音に対していかなる権利も主張しません。
録音は作成した端末にのみ保存され、明示的に保存指定しない限り、24 時間後に自動削除されます。この期間内に保存指定やエクスポートを行わなかった場合、又は端末の紛失・破損・初期化、あるいは本アプリのアンインストールによって録音が失われても、当社は責任を負いません。
本アプリはクラウドバックアップを提供しません。残しておきたい録音は、お客様の責任でエクスポートしてください。
本アプリは App Store を通じて配信されます。HearRelay Full Access は Non-Consumable 型の買い切り購入であり、自動更新サブスクリプションではありません。 アプリ内では 14 日間の無料試用期間が機能ゲートとして提供されますが、試用開始に購入は不要です。価格、税金、返金、請求は、App Store 及び Apple Media Services Terms に従い Apple により処理されます。当社は決済カード番号・請求情報を受領しません。
過去の購入は、アプリ内の 「購入の復元」 機能により復元できます。本アンロックは Family Sharing に対応しており、Family Sharing の取扱いは Apple の規約に従います。
App Store での購入に関する返金申請は、Apple の標準的な返金手続(https://reportaproblem.apple.com)を通じて行う必要があり、返金処理は App Store 及び Apple Media Services Terms に従って Apple が行います。当社は、クレジットカード番号その他の請求先情報を受領しません。本条は、適用法に基づきお客様が当社に対して有する強行的な消費者保護上の権利を制限するものではありません。
本アプリは、Apple が提供するサービス(Apple ID、iCloud Key-Value Storage、Bluetooth オーディオルーティング、App Store 配信、App 内課金)に依存します。これらのサービスの利用には Apple の規約が適用されます。Apple サービスの可用性・性能について、当社は責任を負いません。
本アプリ、そのソースコード、名称、ロゴ、アイコン、テキストコンテンツ、ドキュメントは、著作権・商標権その他の法令により保護される、開発者の財産です。本規約により、第 1 条に定める限定的ライセンスを除き、お客様に知的財産権を譲渡するものではありません。
「HearRelay」の名称は、開発者が商標として主張しています。
本アプリは「現状のまま(AS IS)」及び「利用可能な範囲(AS AVAILABLE)」で提供され、商品性、特定目的への適合性、非侵害、中断・エラー・セキュリティ欠陥のないことなど、明示的・黙示的を問わず、いかなる保証も行いません。
一部の法域では特定の保証の排除が認められていないため、上記の一部がお客様には適用されない場合があります。その場合、法が認める最短期間に限り保証が存続します。
適用法が認める最大限の範囲において、当社は、本アプリの利用又は利用不能から生じる、間接的・付随的・特別的・結果的・懲罰的損害、並びに逸失利益、収益、データ、のれん等の損失について、いかなる責任も負いません。
適用法が認める最大限の範囲において、通常過失に基づく請求に限り、本規約又はお客様の本アプリの利用に起因する当社の累計責任額は、以下のうちいずれか高い方を上限とします。
(a) 請求発生原因事象の前 12 か月間にお客様が本アプリに対して支払った金額、又は
(b) 米ドル 50 ドル(又は同等額の現地通貨)
§10.2 の責任上限は、以下の事項に係る責任には適用されず、本規約はこれらを排除又は制限しません。
§10.2 の責任制限が適用法上効力を持たない地域では、当社の責任は適用法が認める最低額に制限されます。
適用法が認める範囲において、かつ第三者からの請求が、お客様による違法な本アプリ利用、関係者の同意を欠く録音又はモニタリング、又は本規約への重大な違反に起因する場合に限り、お客様は、当該第三者からの請求、責任、損害、費用(合理的な弁護士費用を含む)から、当社を免責し、損害を補償するものとします。
本補償義務は、当社自身の違反、過失、誤認表示又は適用法違反に起因する範囲では適用されません。また、適用法に基づきお客様が有する強行的な消費者保護上の権利を制限するものでもありません。お客様の居住国の法令が消費者からの当該補償を認めない場合にも適用されません。
本規約はいずれかの方法で終了するまで有効です。お客様は本アプリをアンインストールすることで本規約を終了できます。お客様が本規約に重大な違反をした場合、当社はお客様の本アプリを使用する権利を直ちに停止又は終了することができます。
性質上、終了後も存続すべき条項(知的財産、保証の否認、責任の制限、補償、準拠法)は終了後も有効です。
当社は本規約を随時更新することがあります。最新の改訂日は本ページ上部に記載されます。
利用者の権利を減少させ、又は義務を増加させる重要な変更は、将来に向かってのみ適用されます。 適用法により必要な場合、当社は利用者の同意を取得し、又は変更の効力発生前にアプリの利用を停止するための合理的な機会を提供します。重要な変更については、本アプリ又はウェブサイトを通じて合理的な方法でお知らせするよう努めます。
重要な変更により、お客様が購入した有料機能が実質的に減少する場合、又はお客様の強行的な消費者保護上の権利に重大な影響を及ぼす場合、当社は、適用法により必要とされる通知、同意取得、返金、従前条件での継続利用その他の救済を提供します。
お客様の居住国における強行的な消費者保護法令がこれと異なる定めを置く場合を除き、本規約は日本法に準拠し、その抵触法の原則は適用されません。本規約又は本アプリのご利用に関連して生じた紛争については、適用消費者法で別段の定めがない限り、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本条は、利用者の居住国又は地域における消費者保護法、プライバシー法、データ保護法、民事訴訟法その他の強行法規により利用者に認められる権利を制限するものではありません。 お客様が消費者である場合、強行法規により認められる範囲で、居住地の裁判所又は規制当局に申し立てを行う権利を有する場合があります(該当する場合、EU Rome I Regulation Article 6、ブラジル消費者保護法、台湾消費者保護法、米国各州消費者保護法、日本消費者契約法、香港消費者保護法令を含みます)。
お客様は以下を確認するものとします。
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